板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日健康福祉委員会－01月24日-01号
板橋区も電話はしても駄目だろうと思って、何も分からずに年が明けてから相談に来て、落ち着いてから相談に来たので、一番困った入院費の対策ができなかったわけですね。結局、ご本人は借金をして入院費を払ったっていう、後に生活保護を申請するっていう結果になってしまったんです。
板橋区も電話はしても駄目だろうと思って、何も分からずに年が明けてから相談に来て、落ち着いてから相談に来たので、一番困った入院費の対策ができなかったわけですね。結局、ご本人は借金をして入院費を払ったっていう、後に生活保護を申請するっていう結果になってしまったんです。
入院費、家賃など工面できない。また、非正規で働いていたが、コロナで雇い止め。メンタル不調も抱え、再就職できない。住宅確保給付金や社協の貸付けで生活をつないでいるなど、相談が増加しています。 生活困窮の実態は見えにくいですが、確実に広がっています。しかし、従来の支援制度では、所得基準より少し上、また、子育て世帯ではないなどの理由で対象外となった困窮層は、利用できる支援がなく、置き去りのままです。
二〇〇四年四月、中学校三年生までの入院費助成制度を開始し、二〇〇六年四月には、中学生の医療費無償化を二十三区トップで実施。さらに、二〇一一年七月から、高校生の入院費無償化を実現しました。このように、北区の子ども医療費無償化への道は、一貫して花川区長のリーダーシップの下、全国をリードしてきました。 一月二十八日、東京都は令和四年度予算案に七億円を計上し、区市町村のシステム改修を補助することを発表。
千代田区、武蔵野市では十八歳まで医療費を助成、北区、品川区では入院費を支給、狛江市では住民税非課税世帯で医療費助成を実施しています。子どもの健やかな育ちの保障と子育て世代の負担軽減のため、全国約四百自治体が行っている十八歳までの医療費助成を当区でも検討する必要があると考えます。見解を伺います。 事業者への支援について伺います。
２３区では、北区と品川区が入院費の自己負担分、千代田区は入院費、通院費の自己負担分を助成しています。委員会審議では、平成６年から平成１９年に現在の制度になるまでの変遷も説明されましたが、この変遷の過程では、自治体が独自に制度を拡充することを後押しして全体の制度が拡充されていったことが、子ども医療費助成の歴史です。
23区につきましては、品川区と北区では入院費の自己負担分、それから、千代田区については入院費、通院費の自己負担分を助成しているところでございます。 なお、陳情書には港区の実施という記載がございます。私ども子ども政策課としましては、その事実についてはちょっと確認はできませんでした。 最後になります。
その後、３歳未満児、所得制限を撤廃をし、さらに小学校４年生から中学３年生までの入院費のみ、さらに２００７年には通院費の助成も始め、中学３年生までの医療費無償化で子育て家庭の支援をし、他区の先頭に立ってきました。またこれは議会も応援してきました。 確かに、東京都がマル子、マル乳で財政的に支援しておりますので、その分でも、また大田区としても独自にできるのではないでしょうか。
具体例としては妊娠中の長期入院と頻回な妊婦健康診査の費用、多胎児出産のダメージと多胎児育児の負担が掛け合わさり、出産後の産褥期が長く続き、長期入院費と長期に渡った産褥期の全身の痛みの治療のための整体院、整骨院への費用が多額となる。
令和２年４月１日以降に生まれた子どもの父または母に対する入院費等の上限額を、当時60万円が上限であったものを拡大後73万円としたものでございます。これも感染症の影響を受けている子育て世帯への生活支援という観点から行ったものでございます。 また、今年度これから始める事業ですが、これは区が直接というものではありませんが、東京都の出産応援事業というものがございます。
入院中は、現金給付に代わり６，０００円の支給となっていますけれども、高い入院費の中で、少しでも支給をするとなると、大きな支援となると思いますが、どうでしょうか。 ◎高齢福祉課長 入院した際に紙おむつが必要になるというのは、要介護度が低下したというよりも、医療の面で紙おむつが必要ということがまず原則ではないかと考えております。
感染症入院医療費これにつきましては、入院費の公費負担でございます。もう１つは感染症対策費で、これにつきましては、入院患者の移送並びに医師会に委託しておりますＰＣＲ検査センターの運営経費でございます。 次に、５８ページ、都支出金のほうでございます。
追加いたします歳出予算の内容でございますが、感染症予防・発生時対策につきまして、医療従事者支援及び感染症感染者の入院費等は、１月19日の議会運営委員会で御説明した内容から変更はございません。
このときは、北区の事例を参考にしたとのことで、助成される範囲は入院費のみでした。 次の条例提案は、平成２８年２月１７日提出の議案第３０号、平成２７年と同じく、共産党単独の提案で、助成範囲は入院費に加え通院費まで拡大しました。このときの条例案では、「就職し、子ども等を養育している者の、扶養から外れた者」及び「婚姻した者」を助成の対象外としていました。
入院費だけでも本当に大変なところに、こういった紙おむつが掛かるのでは、本当に大変だという声が聞かれます。 入院中だけ紙おむつを使って、退院するとそれが必要でなくなってしまう人もいるわけです。
平成27年は、子ども条例に高校生の入院費を入れると、そういった条例になっていました。 平成28年は、子ども条例に高校生の医療費助成を加えて一本化していると、そういった変遷がございます。このときは就職して扶養から外れた者、結婚した者は助成の対象外ときっちりそういう規定があったんですね。ところが、今回はないと。
入院費に加えて紙おむつ代は大変な大きな負担になっておりますので、この場合も支給要件にするべきではないかと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。 ○杉本ゆう 委員長 他に質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○杉本ゆう 委員長 質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。 ◆ただ太郎 委員 理由は変わらず継続です。
23区の先行事例等があるか伺いたいとの質疑に対し、千代田区が先行して高校生までの医療費助成を実施しているほか、北区では入院費について助成を行っている。全国でも市町村で実施している自治体があるとの答弁がなされました。 就労しており助成対象外であるかどうかは収入で確認をするということだが、本条例案からは読み取れない。
例えば入院費の助成とかは、高校生までが、北区とか、品川区とか先行して、高額になるからということで個別に対応されている特別区もあるかと思うのですけれども、そういったものも含めて、今回のこういう要望とかをほかでやっているところがあれば教えていただきたいのですけれども。 ◆杉山 委員 今、三沢委員が言われたように、北区ですね。これは入院費を平成２３年から助成しています。あと、千代田区ですね。
あるいは、どこでも、よく入院費で言われる、どこにいたってご飯は食べるんだから、そのご飯代ぐらいは家庭は出してくださいという考え方が、一体、千代田区が、このコロナ禍において子ども貧困がこれだけ問題になっている状況においても、給食費の完全無償化をしたとしても２億４,０００万円でありながら踏み切らない理由って、さっきの明石市との比較、あるいは大阪市との比較、各、独自の自治体の考え方がありますでしょう。
陽性患者、検体の搬送や入院費の全額公費負担を継続するため、予算を増額します。また、国民健康保険の加入者が罹患した際の休業補償として、傷病手当金を支給するため、本定例会に、国民健康保険条例の一部を改正する条例を提案しています。 次に、経済対策についてです。 売上げが減少している事業者に対する緊急対策として、３月に、区独自の特別貸付を開始しました。